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家電量販店リンク集

秋葉原（東京）や日本橋（大阪、通称でんでんタウン）を発祥とする電器店やオーディオ店が巨大化し、チェーン展開していったのが始まりである。1980年代以降は、新宿駅や池袋駅周辺に拠点を置くカメラ系の大型量販店が、「カメラ店」の枠を超え、家電をはじめAV機器、パソコン、携帯電話などの販売も手がけるようになった。1990年代以降は秋葉原や日本橋に代わって、新宿や池袋、梅田などのターミナルに店舗を構える大型量販店が相次いで誕生。郊外では複数の駐車場付き店舗網を持つチェーンストアが主流となっている。


特徴 [編集] * 基本的には、幅広い分野の家電製品を展示・販売している（小規模店ではパソコン関連や大型液晶・プラズマテレビなど一部高額商品などは取り寄せ、あるいは倉庫やメーカーなどからの直送になる場合が多い）。 * 競合他社との販売競争のため、他店と比較して一円でも安い売値を客に提示する。また、客から値引きを要求されることも多く、価格に関して客との交渉を伴う。特に白物家電、大型TV・オーディオ機器。 * 倉庫スペースを少しでも空けるため、小型家電などは店頭にて積み売りする。 * 型遅れの古い商品をいつまでも展示せず、早めに売り切ってしまう（「処分品」「展示品（現品）限り」などとして、値引き販売することが多い。小物商品では、スーパーマーケットの処分品のように、ワゴンの中に入れて販売する場合もある）。 しかし、他店との競争のために「他社のチラシを持ってくればそれより○%安くする」などとして広告していた場合に、実際にはこの「○%の値引き」が仕入れ価格を下回り、利益を出せない・不当競争で処罰されるからとこれを拒んだケースや、「他店より安くする」としているにもかかわらず、実際は他店と比較して高い商品も見受けられるケースも在ったとして、広告内容が消費者の誤認を招くとして公正取引委員会から警告を受けた事例もある。 量販店においては、「ポイント制による還元」と称するリピーターの囲い込み手法がよく行われている。 他にも、クレジットカード会社と提携したメンバーズカードの発行、店舗内にインターネットサービスプロバイダの出店、その他各種サービス契約の勧誘を通じて、それらサービスを提供する会社から得られるインセンティブによって収益をカバーする戦略が採られている。また、パソコンの初期設定などの有償のサービスで利益を確保することも多く行われている。他の量販店ではサービスを簡素化することで人経費を浮かしていることとは対照的である。

家電量販店の業界団体として、1972年に設立された日本電気大型店協会（NEBA）があった。最盛期には93社が加盟していたが、共存共栄を掲げ過激な安売り競争に否定的だったため、ヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラら安売り競争の主役たちは加盟せず、今日では彼らが業界上位を占めている。その結果NEBAの地位は低下し、加盟企業の脱退や業界再編もあり、2005年には30社にまで減少していた。NEBAは「一定の役割を終えた」として2005年8月末をもって解散した。 2007年時点では、家電量販店の業界団体は存在せず、主要各社の対抗心が強い業界体質からか、日本チェーンストア協会など他の小売業系団体に加盟している企業も存在しない。ただし、電機メーカーや業界団体、電器店の商業組合などが加入する全国家庭電気製品公正取引協議会があり、ここにはヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど主要な家電量販店が加盟している。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』



ツインバード工業株式会社 家電メーカー
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